日本の暗号資産ユーザーは何人？口座数1,447万・稼働898万の推移と市場規模【2026年8月データ】

「日本で暗号資産を持っている人は、実際どれくらいいるのか」。海外のWeb3プロジェクトから日本市場について聞かれたとき、あるいは社内で新規事業の市場規模を説明するとき、まず必要になるのがこの数字です。

答えの土台になるのが、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が毎月公表している統計です。国内の登録業者の口座数や預かり資産が、月ごとにまとまっています。

この記事では、最新の2026年8月末のデータと2021年からの推移を一覧にし、数字の正しい読み方と、ビジネスでの使い方を整理します。

この記事でわかること

• 2026年8月末の口座数・稼働口座数・預託金の最新値

• 2021年から2026年までの口座数の推移と伸び率

• 「口座数＝人数」ではない理由と、稼働口座の定義

• 海外プロジェクトや日本企業がこの数字をどう読むべきか

結論：口座は1,447万、実際に使われている口座は898万

JVCEAの統計によると、2026年8月末時点の国内の暗号資産口座数は1,447万、そのうち稼働している口座は898万です。

• 口座数（設定口座）：14,471,551口座

• 稼働口座：8,975,519口座（全体の約62%）

• 利用者の預託金：約3兆5,111億円（うち暗号資産が約3兆2,812億円）

5年前の2021年3月末と比べると、口座数は約3.4倍、稼働口座は約3.5倍に増えました。

（出典：日本暗号資産等取引業協会「暗号資産取引月次データ」2026年8月分（2026年10月2日更新））

口座数の推移（2021〜2026年）

毎年3月末の数字と、最新の8月末を並べます。

伸びが最も大きかったのは2023年度（2023年4月〜2024年3月）で、稼働口座は1年で約200万増えました。ビットコインの価格上昇と現物ETFの話題が重なった時期です。

その後は伸び率こそ下がったものの、稼働口座は年130万〜160万のペースで増え続けています。相場が落ち着いた局面でも、口座数が減り続ける年はありませんでした。

なお2026年は、6月末の1,444万から7月末に1,428万へ一時的に減り、8月末に1,447万へ戻っています。月ごとの数字は、業者側の集計の都合でも動く点に注意してください。

（出典：JVCEA 月次データ（各年3月末、2026年6〜8月末））

「口座数＝人数」ではない点に注意

この数字を使うときに、最も多い誤解があります。口座数は人数ではありません。

• 複数の口座：1人が複数の取引所に口座を持てば、その分だけ数えられる

• 稼働口座の定義：その月に取引をしたか、残高がある口座

• 集計の対象：JVCEA会員の国内登録業者のみ。海外の取引所やウォレットだけを使う人は含まれない

単純に日本の人口（約1億2,000万人）と比べると、口座数は人口の1割強にあたります。ただし重複があるため、実際に暗号資産を持つ人の数はこれより少ないと考えるのが自然です。

社外向けの資料では「国内の暗号資産口座数は1,447万（2026年8月末、JVCEA）」のように、口座数であることと時点・出典を明記するのが安全です。

お金はどれくらい置かれているか

口座の中身も見てみましょう。2026年8月末の利用者の預託金は、合計で約3兆5,111億円でした。

8月の1か月の取引高は、現物が約7,644億円、証拠金取引が約7,465億円です。現物と証拠金がほぼ同じ規模で動いているのが、日本市場の特徴のひとつです。

預託金の大半は暗号資産そのものなので、合計額はビットコインなどの価格によって大きく上下します。前の月との比較では、価格の変化を差し引いて読む必要があります。

（出典：JVCEA 月次データ 2026年8月分）

海外プロジェクトは、この数字をどう読むべきか

海外のWeb3プロジェクトにとって、日本は「約900万の稼働口座がある、規制の明確な市場」です。ただし、その900万に届く経路は限られています。

1. 入口は国内の登録業者：日本居住者が暗号資産を売買する主な場所は、金融庁に登録した国内の取引所

2. 規制に沿った発信が前提：無登録で日本居住者を勧誘するモデルは、罰則と私法上の無効の両面で厳しくなっている

3. SNSでの認知が鍵：Xの国内月間利用者は6,700万（2023年平均、X Japan公表）。日本の暗号資産の話題はXで動く

海外の大手取引所の日本撤退が続くなか、「日本のルールの内側で、どう認知を取るか」を設計できるプロジェクトに機会が広がっています。

日本企業にとっての意味

国内の企業にとっても、この数字は判断材料になります。

• ファン施策・ポイント施策：暗号資産やNFTを使う施策の対象として、すでに一定の母数がある

• 決済・ステーブルコイン：円建てステーブルコインの普及が進めば、口座を持つ層が最初の利用者になる

• 海外展開：Web3を使った海外向け施策では、日本の実績値を海外パートナーへの説明材料に使える

一方で、口座数は「関心のある層の大きさ」を示すもので、そのまま購買力を示すわけではありません。施策の設計では、稼働口座と預託金の両方を見ておくのが現実的です。

まとめ

日本の暗号資産市場は、5年で口座数が約3.4倍に広がりました。押さえたい数字は次の3つです。

• 口座数：1,447万（2026年8月末）。ただし人数ではない

• 稼働口座：898万。5年前の約3.5倍

• 預託金：約3兆5,111億円。大半は暗号資産で、相場とともに動く

数字は毎月更新されます。社外向けの説明では、時点と出典を添えて最新の値を使ってください。

株式会社Dawinは、北米・東南アジア・欧州など幅広い地域を対象に、海外向けのSNS・インフルエンサー（KOL）マーケティングを支援しています。なかでもWeb3関連事業のマーケティングでは国内トップレベルの実績があり、海外プロジェクトの日本進出も支援しています。

「日本市場の規模感を踏まえて進出の計画を立てたい」「日本のユーザーにどう届けるか相談したい」。そんなご相談を歓迎しています。

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