Web3/Blockchain
暗号資産(仮想通貨)とは?企業担当者が最低限知っておきたい基礎知識
「Web3案件を任されたけれど、暗号資産がそもそも分からない」という企業担当者向けに、ビットコインとイーサリアムの違い、ステーブルコイン、NFTとの関係、日本の規制まで、実務で必要な基礎だけを絞って解説します。

「Web3関連の案件を任されることになったが、正直、暗号資産がそもそも何なのか分かっていない」——こうした悩みを抱える企業担当者の方は実はとても多く、恥ずかしいことではまったくありません。
この記事では投資の話は抜きにして、ビジネスの現場で必要になる基礎知識だけを絞って解説します。ここに書いてあることを押さえれば、社内の議論や外部パートナーとの打ち合わせには十分ついていけます。
暗号資産とは——まず3行で
ブロックチェーンという改ざんに強い記録技術の上で管理される、デジタルの資産です
国や銀行が発行・管理するお金ではなく、ネットワークの参加者全体で取引記録を共有します
銀行を介さずに、24時間365日・世界中どこへでも直接送ることができます
日本では以前「仮想通貨」と呼ばれていましたが、法令上の呼称は2020年に「暗号資産」へ変更されました。意味はほぼ同じで、現在も「暗号資産(仮想通貨)」と併記されるのが一般的です。
ビットコインとイーサリアム——何が違う?
暗号資産は数千種類ありますが、まず押さえるべきは2つだけです。
ビットコイン(BTC):最初に生まれた暗号資産。発行上限が決まっており、「デジタルゴールド」と呼ばれる価値保存の側面が強い資産です
イーサリアム(ETH):アプリを動かせるブロックチェーンの代表格。スマートコントラクト(自動実行されるプログラム)の仕組みを持ち、NFTやWeb3サービスの多くがこの系統の技術の上で動いています
ざっくり言えば、ビットコインは「資産」、イーサリアムは「プラットフォーム」と覚えておくと整理しやすくなります。
ステーブルコイン——ビジネス担当者がいま一番知っておくべき存在
暗号資産の弱点は価格変動の激しさですが、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた「ステーブルコイン」がこの問題を解決し、決済・送金の実用インフラとして急速に広がっています。
海外との送金が速く・安くなるため、越境ビジネスとの相性が特に良い領域です。詳しくはステーブルコインの海外活用事例5選と日本企業が参考にすべきステーブルコイン運用5選をご覧ください。
トークン・NFTとの関係
会話でよく出てくる用語の関係も整理しておきます。
トークン:ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産の総称。暗号資産もNFTもトークンの一種です
暗号資産:ビットコインのように、同じ価値のもの同士を交換できるタイプのトークンです
NFT:同じものが2つ存在しない「一点もの」のトークン。デジタルアートや会員証、ゲームアイテムなどに使われます
日本の規制はどうなっている?
日本は暗号資産に関する法整備が世界的に見ても進んでいる国です。実務では次の3点を押さえておけば十分です。
暗号資産の売買サービスを提供するには、資金決済法に基づく交換業者としての登録が必要です(マーケティングで関わるだけの一般企業には不要です)
広告・キャンペーンでは、景品表示法やステルスマーケティング規制に加えて、金融関連ならではの表現への配慮が必要です
規制は継続的に更新されているため、施策を打つ前に最新状況を確認するのが鉄則です
海外と日本ではルールも市場の空気も大きく違います。その差分は海外と日本の暗号資産、何が違う?で詳しく解説しています。
企業活動との接点はどこにある?
投資対象としてではなく、企業活動との接点で見ると大きく3つあります。
マーケティング:NFTを使ったデジタル会員証やファンコミュニティ運営など、顧客との新しい関係づくり
決済・送金:ステーブルコインによる越境決済・送金コストの削減
新規事業:Web3サービスそのものへの参入
新規事業として検討する場合の進め方は、Web3・ブロックチェーンの新規事業は何から始める?が参考になります。
まとめ
暗号資産は「怪しい投機商品」というイメージから、決済・コミュニティ・IPビジネスを支えるインフラへと役割を広げています。すべてを理解する必要はありません。自社のビジネスとの接点がどこにあるかから逆算して学ぶのが、忙しい担当者にとっての最短ルートです。
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