日本企業が参考にすべきステーブルコイン運用5選——海外送金からトレジャリーまで

前回の記事では、ステーブルコインの海外活用事例を紹介しました。では、日本企業は実際にどこからステーブルコインを取り入れるべきなのでしょうか。

日本では改正資金決済法によりステーブルコイン（電子決済手段）の法的な位置づけが世界に先駆けて整備され、円建てステーブルコインの発行も始まっています。本稿では、日本企業が参考にすべき運用パターンを5つに整理して解説します。

この記事でわかること

• 日本のステーブルコイン規制の現在地

• 日本企業が取り入れやすい運用パターン5選

• 導入時に必ず確認すべき法務・会計上の注意点

日本の規制の現在地——実は世界に先行している

日本は改正資金決済法により、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に定義した数少ない国です。発行者は銀行・資金移動業者・信託会社に限定され、利用者保護の枠組みが明確になっています。この「ルールが決まっている」こと自体が、企業が参入しやすい環境と言えます。

日本企業が参考にすべき運用パターン5選

パターン1：海外売上の回収・国際送金コストの削減

海外顧客・海外プラットフォームからの売上回収にステーブルコインを使えば、銀行の国際送金と比べて着金スピードと手数料を大幅に改善できます。越境ECや海外向けデジタルサービスを持つ企業から導入が始まっています。

パターン2：海外パートナー・クリエイターへの報酬支払い

海外のKOL・インフルエンサー・フリーランサーへの報酬支払いは、ステーブルコインの実用性が最も分かりやすい領域です。少額・多数・多国への支払いほど、従来送金とのコスト差が大きくなります。

パターン3：Web3サービスの決済・ポイント基盤

自社サービスにステーブルコイン決済を組み込む、あるいは円建てステーブルコインをポイント・リワードの基盤として使うパターンです。NFT販売やゲーム内決済との相性が良く、Web3事業を持つ企業の標準構成になりつつあります。

パターン4：トレジャリーの一部としての活用

余剰資金の一部をステーブルコインで保有し、海外取引の決済原資として運用するパターンです。ただし会計処理・社内規程の整備が前提であり、財務・監査部門との連携が不可欠です。

パターン5：貿易・企業間決済への段階的導入

海外子会社との資金移動や貿易決済への活用は、海外事例で先行しているパターンです。まずは少額・限定的な取引から始め、実務フローを検証しながら広げるアプローチが現実的です。

導入時の注意点

まとめ

• 日本はステーブルコイン規制が世界に先行しており、企業が参入しやすい環境が整っている

• まずは「海外への支払い・海外からの回収」から始めるのが費用対効果が高い

• 法務・会計・ウォレット管理の3点を整備してから段階的に広げるのが現実的

これらは弊社株式会社Dawinで対応可能です。DawinはWeb3領域の事業企画とグローバルマーケティングの両面から、ステーブルコインを含むWeb3金融サービスの立ち上げ・海外展開を支援しています。海外KOLへの支払い実務など、自社でも活用している領域です。

「自社のどの業務からステーブルコインを取り入れるべきか整理したい」——そんな段階からのご相談を歓迎しています。まずはお気軽にお問い合わせください。