北米市場向けのマーケティングは何から始めるべきですか？

まずはターゲット市場の定義とKPI設計から始めることをおすすめします。日本での成功事例をそのまま持ち込むのではなく、現地の消費者行動・チャネル特性に合わせたメッセージングとチャネル戦略を設計します。Dawinでは市場調査から実行まで一気通貫で支援しています。

Web3プロジェクトでもWeb2の広告運用は必要ですか？

はい、ただし比重が異なります。暗号資産関連の広告は主要プラットフォームで制限が多いため、コミュニティ運営・KOL・コンテンツなどオーガニック施策が中心となり、広告はリターゲティングや認知補完として活用するのが現実的です。

フォロワー規模・プラットフォーム・契約形態（単発／アンバサダー）によって大きく異なります。重要なのは価格よりも費用対効果です。Dawinでは独自のVettingプロセスで優良KOLのみを選定し、予算に応じた最適な座組をご提案します。

問題ありません。Dawinのチームは日英バイリンガルで構成されており、現地パートナーやKOLとのコミュニケーション、契約交渉、コンテンツのローカライズまですべて代行可能です。

初回のご相談は無料です。プロジェクトの目的と現状をヒアリングした上で、最適な戦略の方向性と概算のお見積もりをご提示します。

可能です。グローバルチームを有していることから、ほぼ全ての地域を網羅することが可能です。

はい、可能です。マーケティング戦略の一環としてSNSアカウントの運用代行も行っており、必要に応じてクリエイティブ制作まで対応可能です。

はい、可能です。日本に籍を置く日本法人のため、国内向けのマーケティングにも対応しております。

Web3/Blockchain

2026/07/07

Strategy（旧MicroStrategy）からTesla、マイニング企業、ETH型DAT、追随組の苦戦まで海外事例5選を解説。資本戦略・財務体力・情報発信・市場との対話——DATの成功と失敗を分ける4つのポイントを整理します。

米国の上場企業が自社の財務資産としてビットコインを大量保有し、株価が大きく動く——ここ数年、こうしたニュースを目にする機会が増えました。

企業が暗号資産を財務戦略として保有するこの手法は「DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）」と呼ばれ、世界中で追随する企業が相次いでいます。

一方で、すべてのDAT企業が成功しているわけではありません。本稿では、海外事例5選をもとに、DATの成功の鍵と失敗の理由を整理します。

この記事でわかること

DATは、企業が現金・債券の代わりに（あるいは加えて）ビットコインなどのデジタル資産を財務資産として保有する戦略です。

採用の動機は、大きく2つあります。

単なる「余剰資金の運用」ではなく、資本戦略・IR戦略と一体化している点が特徴です。

ソフトウェア企業だった同社は、社債発行や株式発行で調達した資金で継続的にビットコインを買い増し、「ビットコイン保有企業」として資本市場での存在感を確立しました。明確な戦略の一貫性と積極的な情報発信が、株価プレミアムの源泉になっています。

2021年にビットコインを大量購入し話題を集めましたが、その後キャッシュフロー確保のため一部を売却。「本業の資金需要とDATのバランス」という論点を市場に示した事例です。

採掘したビットコインを売却せず保有し続ける戦略に転換したマイニング企業群です。本業とデジタル資産の親和性が高く、DATが事業モデルの自然な延長になっている例です。

ビットコイン以外の資産（イーサリアムなど）をトレジャリーの中核に据える上場企業も登場しています。

ブームに乗って高値圏で参入した企業の中には、資産価格の下落で含み損を抱え、株価が購入前を下回る例も出ています。「保有を発表すれば株価が上がる」段階はすでに終わっており、戦略なき追随は市場に見抜かれます。