Web3/Blockchain
海外Web3プロジェクトの日本進出2026｜Bybit・Bitgetの撤退と改正金商法で変わった集客のルール
2026年、海外大手取引所のBybitとBitgetが相次いで日本居住者向けサービスの終了を決めました。撤退の経緯と時系列、背景にある改正金商法の罰則強化や表示義務、それでも日本市場が魅力的な理由、海外プロジェクトが「ルールの内側」で日本に進出する道筋を整理します。
海外で実績のあるWeb3プロジェクトが、次の市場として日本を検討している。日本のパートナーとして、その相談を受けている。そんな立場の方にとって、2026年は前提が大きく変わった年でした。
海外大手取引所のBybitは7月に日本居住者のポジションを強制決済し、Bitgetも8月に日本向けサービスの終了を発表しました。いずれも、金融庁の登録を受けずに日本居住者にサービスを提供していた取引所です。
この記事では、撤退の経緯と背景にあるルールの変化を整理したうえで、海外プロジェクトが日本に進出するときの現実的な道筋を考えます。
この記事でわかること
Bybit・Bitgetの日本撤退の時系列
背景にある改正金商法の罰則強化、表示義務、契約無効のルール
それでも日本市場が魅力的である理由
海外プロジェクトが「ルールの内側」で日本に進出する4つの道筋
結論：無登録で日本居住者を集めるモデルは終わりに向かっている
ここ数年、日本居住者の一部は、国内で登録していない海外の取引所やサービスを使ってきました。2026年は、この構図が終わりに向かった年として記憶されるはずです。
撤退：BybitとBitgetが、日本居住者向けのサービスを段階的に終了
罰則：無登録の金融商品取引業への罰則が、2026年8月に最大10年の拘禁刑へ引き上げ
今後：未公表の暗号資産を無登録で売った契約の原則無効や、KOLの表示義務が施行を待つ
海外プロジェクトにとっての問いは、「規制の外から日本人を集められるか」ではなく、「規制の内側で、どう認知と信頼を取るか」に変わりました。
Bybit・Bitgetの日本撤退の時系列
2社の動きを並べます。どちらも数か月かけて段階的に終了する形をとりました。
日付 | Bybit | Bitget |
|---|---|---|
2025年10月31日 | 日本居住者の新規登録を停止 | |
2026年1月22日 | 段階的な撤退を発表 | |
2026年3月23日 | 決済のみ可能なモードへ移行 | |
2026年7月22日 | 残ったポジションを強制決済、カードも停止 | |
2026年8月3日 | 撤退を発表、新規登録を停止 | |
2026年11月1日 | 決済のみ可能なモードへ移行（予定） | |
2026年12月31日 | 残ったポジションを強制決済（予定） |
どちらも、暗号資産の出金は終了後も続けられる形にしています。Bybitは、日本の身分証や住所の書類、日本のIPアドレスのいずれかに当てはまる利用者を日本居住者として扱いました。
金融庁は、Bybitに対して2021年5月・2023年3月・2024年11月、Bitgetに対して2023年3月・2024年11月に、無登録で営業しているとして警告を出していました。
（出典：CoinPost（Bybitの告知に関する報道、2025年10月・2026年1月）、財経新聞（2026年8月4日）、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」）
背景にある3つのルール
撤退の判断の背景には、日本のルールが具体的に厳しくなったことがあります。2026年7月15日に成立した改正金融商品取引法（金商法）が中心です。
1. 無登録業者への罰則が最大10年に
2026年8月12日から、無登録で金融商品取引業を行う者への罰則が、10年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金に引き上げられました。日本居住者に暗号資産デリバティブを無登録で提供する行為も、この対象です。
2. 未公表の暗号資産を無登録で売った契約は原則無効に
改正法の本体が施行されると、無登録業者が、国内の業者で扱われていない「未公表暗号資産」を売った契約は、原則として無効になります。トークンの先行販売を日本居住者に案内するモデルは、大きなリスクを抱えることになります。
3. KOLにも表示義務
対価を受けて暗号資産の取引判断に関する意見を発信する場合、KOL本人にも「対価を受けている」旨の表示が義務づけられます。日本語で影響力のあるKOLを使った集客は、表示の設計が前提になります（詳しくは暗号資産のステマ規制の解説）。
本体の施行日は政令で決まり、遅くとも2027年7月22日までです。
（出典：令和8年法律第64号、金融庁 公表（2026年7月29日）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の解説（2026年5月1日））
予測市場も同じ流れのなかにある
取引所だけではありません。米国で急成長する予測市場のPolymarketも、日本ではウェブサイト上で新規の取引ができない地域に指定されています。
同社は日本での承認取得を2030年までの目標に掲げていると報じられていますが、実現には新しい制度の枠組みが必要と見られています。「まず日本のルールで認められる形をつくる」という順番は、どの分野でも同じです。
それでも日本市場が魅力的な理由
規制が厳しくなったのは、裏を返せば、ルールが明確になったということです。海外プロジェクトから見た日本の魅力は、むしろ増しています。
利用者の厚み：国内の暗号資産口座は1,447万、稼働口座は898万（2026年8月末、JVCEA。推移の詳細）
預かり資産：利用者の預託金は約3兆5,111億円
税制：暗号資産の税率を20%の申告分離課税とする法律が成立済み。適用は2028年1月が有力
決済の基盤：円建てステーブルコインの発行が、複数の方式で始まっている
無登録の競合が退出していく今は、ルールの内側で丁寧に参入するプロジェクトが、認知と信頼を取りやすい時期でもあります。
「ルールの内側」で日本に進出する4つの道筋
国内の登録業者と組む：トークンを日本で流通させるなら、国内の取引所での取り扱いが王道。業者と業界団体の審査を見据えて、情報開示を準備する
ライセンスや日本法人を検討する：自社で日本居住者にサービスを提供するなら、登録の取得か、登録業者との提携が前提
投資勧誘を伴わない認知から始める：技術、ユースケース、ゲームやIP、コミュニティなど、売買を勧めない文脈で存在を知ってもらう
KOL施策は表示とガイドラインをセットで：日本向けの投稿ルールをKOLに渡し、対価の表示と表現の禁止事項を契約に入れる
とくに3番目は、日本のマーケティングで最も差がつく部分です。日本のユーザーは、価格より先に「何ができるのか」「誰が関わっているのか」を見ています。
やってはいけない集客のチェックリスト
最後に、日本向けの施策で避けるべき典型例です。
日本語の広告やKOL投稿で、国内未登録のサービスへの登録を促す
日本居住者に、未登録サービスの紹介ボーナスやエアドロップを案内する
「保有するだけで毎月◯％」のような、利回りを約束する表現を使う
対価を受けたKOL投稿で、広告であることや対価の事実を表示しない
日本語のコミュニティで、トークンの先行販売を個別に案内する
どれも、海外では一般的なグロース施策です。日本では同じことをすると、罰則、契約の無効、評判の毀損のどれかにつながるおそれがあります。
まとめ
2026年、日本の暗号資産市場は「規制の外から集める」時代から「規制の内側で選ばれる」時代に移りました。
撤退：Bybitは7月に強制決済、Bitgetは12月末に強制決済を予定
ルール：無登録業への罰則強化はすでに施行。契約無効と表示義務は施行待ち
機会：約900万の稼働口座と、明確になったルールのもとで参入できる
日本進出の成否は、どれだけ早く集めるかではなく、どれだけ信頼される形で知ってもらうかで決まります。
株式会社Dawinは、北米・東南アジア・欧州など幅広い地域を対象に、海外向けのSNS・インフルエンサー（KOL）マーケティングを支援しています。なかでもWeb3関連事業のマーケティングでは国内トップレベルの実績があり、海外プロジェクトの日本進出を、日本のルールに沿った認知施策から支援しています。
「日本進出の進め方を相談したい」「日本向けのKOL施策を設計したい」。そんなご相談を歓迎しています。
関連記事
SNSマーケティング、海外マーケティング、インフルエンサー起用、海外展開やWeb3関連のご相談に、Dawinの専門チームが無料でお答えします。
無料で相談
海外市場特有の課題とチャンスに合わせた専門的な戦略の企画立案を提供します。 市場でのポジショニングやキャンペーンの設計から、市場参入（GTM）戦略やエコシステムの成長に至るまで、私たちのチームはプロジェクトがマーケティングの複雑さを乗り越えられるよう支援します。
