海外マーケティング
現地の代理店と直接提携するデメリット
「現地のことは現地の代理店へ」は一見合理的に見えますが、言語・契約・品質管理の面で想定外のコストが発生しがちです。直接提携に潜むデメリットと、その乗り越え方を解説します。
「現地のことは現地の代理店に任せるのが一番」——一見合理的なこの判断が、実は多くの日本企業にとって想定外のコストとリスクの源泉になっています。
本稿では、現地代理店と直接提携する際に見落とされがちなデメリットを整理します。
言語とタイムゾーンの壁がボトルネックになる
現地代理店と直接やり取りする体制では、次の2点が生じます。
言語：日常的なやり取りがすべて英語になります
時差：時差の関係でレスポンスに1営業日以上かかることも珍しくありません
細かなニュアンスの確認や急な方針変更が伝わりにくく、施策のスピードと精度の両方が落ちてしまいます。
品質管理と成果の検証が難しい
納品物の品質やレポートの妥当性を、現地の言語・商習慣を知らないまま検証するのは困難です。
「レポート上は好調だが売上に繋がらない」という状態に陥っても、次のような状況になります。
原因の切り分けができません
代理店側の説明を鵜呑みにするしかなくなります
契約・商習慣の違いによるリスク
海外の契約書は日本と比べて詳細かつシビアで、不利な条件を見落とすケースが後を絶ちません。不利な条件を見落としやすいのは、たとえば次のような項目です。
解約条件
知的財産の帰属
最低契約期間 など
さらに、トラブル時の交渉・法対応もすべて英語で行う必要があり、社内リソースを大きく消耗します。
解決策：バイリンガルの「橋渡し役」を挟む
これらのリスクは、現地の商習慣と日本側の事情の両方を理解したパートナーを間に挟むことで大きく軽減できます。
Dawinは日英バイリンガルチームが現地パートナーの選定・交渉・品質管理までを代行し、日本語だけで海外施策を進められる体制をご提供します。
ご相談は info@dawincorp.jp まで。
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