北米市場向けのマーケティングは何から始めるべきですか？

まずはターゲット市場の定義とKPI設計から始めることをおすすめします。日本での成功事例をそのまま持ち込むのではなく、現地の消費者行動・チャネル特性に合わせたメッセージングとチャネル戦略を設計します。Dawinでは市場調査から実行まで一気通貫で支援しています。

Web3プロジェクトでもWeb2の広告運用は必要ですか？

はい、ただし比重が異なります。暗号資産関連の広告は主要プラットフォームで制限が多いため、コミュニティ運営・KOL・コンテンツなどオーガニック施策が中心となり、広告はリターゲティングや認知補完として活用するのが現実的です。

フォロワー規模・プラットフォーム・契約形態（単発／アンバサダー）によって大きく異なります。重要なのは価格よりも費用対効果です。Dawinでは独自のVettingプロセスで優良KOLのみを選定し、予算に応じた最適な座組をご提案します。

問題ありません。Dawinのチームは日英バイリンガルで構成されており、現地パートナーやKOLとのコミュニケーション、契約交渉、コンテンツのローカライズまですべて代行可能です。

初回のご相談は無料です。プロジェクトの目的と現状をヒアリングした上で、最適な戦略の方向性と概算のお見積もりをご提示します。

可能です。グローバルチームを有していることから、ほぼ全ての地域を網羅することが可能です。

はい、可能です。マーケティング戦略の一環としてSNSアカウントの運用代行も行っており、必要に応じてクリエイティブ制作まで対応可能です。

はい、可能です。日本に籍を置く日本法人のため、国内向けのマーケティングにも対応しております。

海外マーケティング

2026/06/18

「現地法人があるから海外マーケは大丈夫」は本当か。専門人材・KOLネットワーク・司令塔の不在など、現地法人のマーケが機能しない4つの構造的要因と、専門パートナーとの正しい役割分担を解説します。

「海外展開はうちの現地法人があるから大丈夫」——海外に拠点を持つ企業からよく聞く言葉です。しかし実際には、現地法人を持つ企業ほど「現地にいるのに、マーケティングが機能していない」という壁に直面しています。

本稿では、現地法人にマーケティングを任せる際に起きがちな構造的な問題と、現地法人と外部パートナーの正しい役割分担について解説します。

この記事でわかること

多くの現地法人は、営業・事業開発・カスタマーサポート・物流管理などを目的に設立されています。つまり組織のDNAが「売る・支える」ことにあり、マーケティングの専門組織として設計されていないのが実態です。

「現地にいる＝現地のマーケティングができる」は、「日本にいる＝日本のマーケティングができる」と同じくらい飛躍のある論理です。

現地法人の人員は営業・管理部門が中心で、デジタルマーケティング・SNS運用・インフルエンサー起用の実務経験者が社内にいないケースがほとんどです。かといって現地でマーケ人材を採用するのは、給与相場の高騰と人材競争により想像以上に困難でコストもかかります。

現地マーケティングの成果は、優良なインフルエンサー・メディア・制作パートナーとの繋がりに大きく左右されます。これは「現地にオフィスがあること」では手に入らず、業界の中で長年活動して初めて築ける資産です。

営業担当がSNS運用を兼務する、駐在員がイベント企画を兼務する——こうした「片手間マーケ」は、継続性と専門性の両方を欠き、成果につながる前に停滞します。

本社が考えるブランド戦略と、現地法人が現場感覚で行う施策がすり合わないまま進み、メッセージがバラバラになるケースも頻発します。マーケティングの司令塔が不在のまま、双方が「相手がやっていると思っていた」という事態も起こりがちです。

現地法人を否定する必要はありません。重要なのは、それぞれの強みに沿った分担です。